2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 基幹放送事業者等に対する外資規制というのは重要な制限であると考えておりますが、同時に、国際的な資本自由化の中で、株式の取引、流通の保護ということも必要であると考えております。 このため、法人又は団体における重要事項の意思決定が株主総会における議決権の行使を通じて行われることに鑑み、放送法においても、この議決権割合に着目した外資規制を行っているということでございます。
○政府参考人（吉田博史君） 基幹放送事業者等に対する外資規制というのは重要な制限であると考えておりますが、同時に、国際的な資本自由化の中で、株式の取引、流通の保護ということも必要であると考えております。 このため、法人又は団体における重要事項の意思決定が株主総会における議決権の行使を通じて行われることに鑑み、放送法においても、この議決権割合に着目した外資規制を行っているということでございます。
○大門実紀史君 これだけでも大きな問題なので、また改めてと思いますけれど、申し上げたいことは、元々、元々アメリカの日本に対する資本自由化要求があったわけですね。貿易・通商摩擦があったわけです。そのときに、アメリカの保険業界が強く要望したときに、第三分野なら取りあえず開放していいかということから始まっていると。その後はもう爆発的にアフラックがシェアを占めると。
そして、戦後は軍部のそういう思いは消えましたけれども、第三者に株が流れることを恐れた新聞社側は、資本自由化という当時の流れがあったにもかかわらず、この法案を、物の本によると、さまざまな論文等によると、議員立法を大手新聞社が働きかけてつくった、こういうことであります。昭和二十六年の話であります。 さて、お伺いしたいんですが、当時の理由は私もそれなりに理解できる。
そういう意味で、今回の法案は、従来のアメリカ中心の運営、あるいは緊縮財政、規制緩和、資本自由化、こういう新自由主義的な経済運営、政策運営の根本的な是正にはつながっていないというふうに私は思います。
○国務大臣（甘利明君） 外為法二十七条というのは、資本自由化との見合いでＯＥＣＤコードに則して定められた条項でありまして、まさに国際ルールそのものであります。
これは世界共通ルールで、別に日本だけが閉鎖的にやっているわけでも何でもないですし、御指摘のとおり、アメリカはエクソン・フロリオでもうすべて網羅的に、判断すれば全部できると、しかもさかのぼって対応できるという、縦横無尽に何でもできるというルールが資本自由化のアメリカであるわけでありまして、日本の場合は国際ルールにのっとった範囲に限って行われているわけであります。
第二次資本自由化で、このとき飲食業が対象になりました。日本でマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、これが外資による外食産業が展開を始めたということがあるわけです。外食産業の展開でいいますと、低価格を武器にやらなきゃいけないというので、そうなると食材を輸入食品に依存するということで進められてきたわけですね。これが食料自給率にマイナスに作用すると。
我が国の対内直接投資の規制は、ＯＥＣＤの資本自由化に関する規約に基づいて既に国の安全等に支障を来すおそれがある場合にのみ規制を行う仕組みとなっておりまして、今般のサミット合意によって我が国が更なる投資自由化を行うことになるというわけではないと理解をしております。
そこで、国の財政の景気安定機能の方に話を移しますと、田中先生がおっしゃいましたように、財政において景気を浮揚する、操作する作用というのは、マンデル・フレミング・モデルにおいても明らかにされたように、あるいはその後の資本自由化モデルにおいても明らかにされたように、それは先進国、特に資本の自由化された先進国経済においては非常に低くなってきている、そのとおりだろうと思います。
そういう状況が、今までの資本自由化、グローバル化が比較的制限されていた時代、すなわち海外資本が自由に日本に入ってくるとか、あるいは逆に日本の資本が海外に自由に出ていくとか、そういうことが制限された時代には今のような、何でしょう、ディスクリプションはまあ正しいわけですけれども、グローバル化というのはそれが自由自在に資金が世界を流れていくということですから、実はそのような常識に大きな変更が迫られるということになるわけです
私もかつて政府において資本自由化の問題を担当したことがありまして、そのときも、外資による日本経済の支配だとか、当時でいうと、もう日本ＩＢＭに日本が全体をとられるんじゃないかとか、そういう議論がありまして、大きな議論をしたことがあるんですが、余りにも米国の考え、資本主義の考え方、日本的な産業界の考え方が、大分違う点が多いなと思っておったものですからちょっと余計なことを申しましたが、そういうことでございます
自動車の場合でも、輸入自由化に絡んであるいは資本自由化に絡んで、段階を踏んで対抗できるような強い強靱な体質を持ってきて、もう今や世界で有数のものになってきていると、こういうふうに思うわけで、これは先ほど電気事業法、ガス事業法、出されましたけれども、そのほか航空機製造事業法ですとか、それはもうたくさんあるんですね。
昔から大分、その規定によりまして、言わば政府の取決めとして、条約上の義務も負うような規定に基づいて、例えば資本自由化に関する規約というのがあって、それに基づいて日本は資本自由化を進めるとか様々な、過去何十年とＯＥＣＤの合意に従いながらやってまいりましたが、このＯＥＣＤガイドラインというのはそういったレベルの協定、規約とはレベルが違いまして、あくまでもガイドラインであるということでございまして、できればこのような
なぜなら、これらの国はいずれもＩＭＦとの間で合意された政策の下で危機への対応を図りましたが、極めて急激な経済の収縮が起こり、ＩＭＦが当初求めた緊縮的な財政・金融政策や危機時における構造改革措置が果たした危機への対応として適切だったのか、また資本自由化の進め方に問題はなかったのか、我が国としても問題点を指摘し、国際的にも大きな議論になりました。
しかし、さはさりながら、やっぱりぴしっと外からは遮断して、資本取引を規制するとか逆にぴしっと固定相場制にあえて戻るとかいうことでうまくいったということは、非常にやっぱりマレーシアの政府首脳の判断にすばらしさがあったと思いますし、逆に言いますと、この日本だって、昔、私が通産省に入ったころは、資本自由化だとか何か言われる中に、日本はどうしたかといいますと、やがてやらなきゃいけないけれども、もうちょっと待
今委員は事業会社間にも持ち合いがあるとおっしゃいましたけれども、現実、あの資本自由化のときに安定株主を求めてやった持ち合いというのは、大半のものが全部お金を持っている金融機関にお願いして持ち合いをつくっていったわけです。
これは、資本自由化の議論が一九六〇年代後半にあって、大変皆様方にとっては申し訳ないことを申し上げるんですけれども、当時は自民党から野党に至るまですべてが資本の自由化に対して反対した歴史があります。そういうふうに国内で政策が閉鎖的であって、また国民の海外資本を見る目が偏っていた場合には海外から入ってこない。
一方、一九七〇年に始まった日本の資本自由化の中で、日本の企業、あるいは大蔵省もそうだったかもわかりません、通産省もそうだったかもわかりません、外国資本が日本に直接投資することについてはできる限り防止しようと。要するに、日本が外資の植民地のようになってはだめだという、今から考えると何かわけがわからない、そういう恐怖感のもとに株式の持ち合いが始まったと私は見ております。
こうお述べになって、「更に、資本自由化はよく順序だった方法で進めるべきです。」つまり、金の入る際の入り方、この点でのルールというのが大変重要だというふうにおっしゃっています。私もこれは大変重要な指摘だと思います。 そこで、もう少し視野を広げて、短期資本全体の移動をどのようにモニタリングするかということが大変大切だと思うわけであります。
ところが、資本自由化、金融自由化ということで企業が自分で資金調達できるようになると、メーンバンクのそういう抑制が外れて、少し経営がゆるふんになってきた、これが出ているんじゃないかなと思っております。これと全く逆なのがアメリカとかイギリスでありまして、労働分配率はむしろ九二年水準から下げている。やはりここのところは、日本の経営者はしっかり考えなきゃいかぬな、こういうふうに思っております。
各国の歴史的発展段階とか、あるいは経済や社会の仕組みを無視して、アメリカの方はこうした金融・資本自由化の圧力をアジア各国にかけていっていたというのがやはり一つ問題じゃないか。
さて、民間金融機関において、近年、金融資本自由化によって内外市場を資金が自由に移動するとともに、大企業を中心に資金調達手段が多様化してきた、いわゆる直接金融の時代になってきました。同時に、都市銀行を中心とした普通銀行と協同組織金融機関、地域金融機関、専門金融機関など、いわゆるその他金融機関との間での業態間の差異が縮小して同質化していると言われております。
私も、昔ある会社におりまして、資本自由化でアメリカの企業と一緒になる可能性が非常に強いと言われたときに、技術屋さんの場合は専門とい うのがわかるわけですけれども、事務屋の場合は専門職がわからない。そういうときに何を評価するのかということでありまして、事務職というのは非常に幅が広い。